介護保険制度とは？

たすき介護タクシーは、介護タクシー・保険外サービスのサービス提供をしていますが、周辺知識として介護保険の知識は重要と考えています。利用者の方の生活状況の把握には必要となります。
たすき介護タクシーでは、介護保険・医療保険を学んだうえでサービス提供をしていきます。
では、介護保険制度基礎から解説させて頂きます。

【介護保険制度ってどんなの？】

介護保険法は、人口の高齢化に伴い、２０００年から施行されることとなりました。

介護保険の加入者
①６５歳以上の第一号被保険者
市区町村で要介護認定を受け、「要支援」または「要介護」の認定がされた場合に、介護サービスを利用することができます。
②４０～６４歳の医療保険加入者である第二号被保険者
末期がんや関節リウマチなどの特定の疾病に起因して介護が必要が必要になった場合に限り、介護サービスを受けることができる。
※特定の疾病
がん末期、関節リウマチ、筋委縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症
パーキン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性疾患、両側の膝疾患または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険制度を利用できる方は、65歳以上で要介護認定を受けた方というイメージですが、40歳～64歳の方でも介護サービスを受けることが可能です。かかりつけ医の主治医や自治体へ相談してみてください。

【保険者】（市町村）

介護保険の運営は、全国の市町村および東京都の２３特別区が保険者である。

【介護サービスの利用方法】

要介護の申請から認定まで

①介護保険のサービスを受けたいと思う本人または家族が、市町村の窓口に要介護認定申請書を被保険者証といっしょに提出する。
②認定調査：市町村の認定調査員（市町村は居宅介護支援事業所に委託可能）が自宅または病院を訪問し、本人や家族から日常生活動作など心身の状況を聞きとり調査をする。
③かかりつけ医に、主治医意見書の記載依頼がある。
④上記②、③に基づき、介護に必要な時間をコンピューターで推計し、一次判定が行われます。
⑤介護認定審査会により、介護の手間等を具体的に審査したうえで二次判定が行われます。
⑥認定結果がおりる。要介護１～５、要支援１～２

介護保険の有効期間は、新規申請の場合は６か月（３か月～１２か月に変更可）
　　　　　　　　　　　更新申請の場合は原則１２か月（３～４８か月に変更可）とされています。

ご自身（又は家族）で申請することも可能ですが、病院の相談員の方が申請して下さることもあります。

【要介護認定後の流れ】

①在宅で介護サービスをうけるのか施設入所サービスを利用するのかを検討します。
②サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業所と利用計画（ケアプラン）作成に関する契約を結びます。
　事業所のケアマネージャーと限度の範囲内でどのようなサービスを組み合わせるか相談しながら計画をたてます。

介護老人福祉施設の場合→市町村の窓口に相談の上申し込む
介護老人保健施設（老健）、介護医療院の場合→医療機関に相談

【負担限度額認定証とは？】

介護保険施設を利用したときに食費と居住費がかかります。それらは介護保険の対象外です。そのため自己負担となっています。
市民税が非課税世帯の方は、負担限度額認定証を提示すれば、食費及び居住費の金額が減額されます。
※対象外のサービス
デイサービス、デイケア、認知症共同生活介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホームやケアハウス）

減額の要件（下記のいずれかに該当する場合）

利用者負担額	対象者	預貯金額（夫婦の場合）
第１段階	・生活保護受給者・世帯全員が市民税非課税	1,000万円（2,000万円）以下
第２段階	年金収入額＋合計所得金額が80万円以下	650万円（1,650万円）以下
第３段階①	年金収入額＋合計所得金額が80万円超～120万円以下	550万円（1,550万円）以下
第３段階②	年金収入額＋合計所得金額が120万円超	500万円（1,550万円）以下